相原仲一郎税理士事務所

渋谷区の税理士 相原仲一郎税理士事務所/相続診断士/事業承継スペシャリスト/CFP

相続税申告

相続が発生した場合、相続税申告に必要な書類の収集から遺産分割の打ち合わせなどさまざまな手続きを10か月以内に行う必要があります。当事務所は、税理士のほか、各士業(弁護士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士 等)と提携しておりますので、ワンストップで対応することができます。手続きがよくわからない方、二次相続まで検討したい方、ご相談する専門家が身近にいない方などはお気軽にお問い合わせください。

よくあるお悩み

相続税の申告は、被相続人の死亡の日から10ヶ月以内に行わなければなりません。実際は、葬儀から四十九日法要までの約2か月間は、相続税の申告ために動き出すことが難しいケースが多いため、実質的には約8ヶ月で資料収集から遺産分割、申告書作成、納税まで完了しなければなりません。


なお、相続税申告の手続きに関して不安のある方は初回無料相談も行っておりますので是非お問い合わせ下さい。

被相続人から相続などによって「財産を取得した人のそれぞれの課税価格の合計額」が「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、その財産を取得した人は相続税の申告をする必要があります。
 なお、遺産に係る基礎控除額とは、3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
 例えば、被相続人(相続時の財産が2億円)の相続人が妻及び子供2人だったとします。基礎控除額は4,800万円になりますので、1億5200万円をベースに相続税の計算及び申告をすることになります。


 
 

 
 

※小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などの特例を適用する場合には、相続税額が0円でも相続税申告をする必要があります。

 なお、被相続人の財産額がわからない人は、相続税の試算も行っておりますので、是非お問い合わせください。
 また、相続人が把握できない方は、戸籍謄本取得代行も行っておりますので是非お問い合わせください。

「遺産分割協議」を相続人間で協議するには、相続人の確定がとても重要になります。
配偶者は常に相続人となります。被相続人に子がいれば、被相続人の配偶者と第1順位である子またはその代襲相続人(孫・ひ孫)が相続人となります。
子も、その代襲相続人である孫・ひ孫もいない場合、被相続人の配偶者と第2順位である直系尊属(父母・祖父母)が相続人となります。
そして、子も直系尊属もいない場合、被相続人の配偶者と第3順位である兄弟姉妹またはその代襲相続人(甥・姪)が相続人になります。


 

相続財産の把握及び 評価額がわからないと、遺産分割協議だけでなく、相続税の算出もすることができません。


 


相続人の把握、相続財産の把握ができると、おおまかな相続税を計算することができます。


 
 

相続税の計算の仕方は以下の通りになります。


 
 

サービスの流れ

下記のような方から、よくご相談を頂いております。

・相続税の手続きについて相談する税理士がいない方
・相続手続きがよくわからない方
・遺産分割協議がない方
・相続税の申告期限までがあまり時間ない方
・複雑な不動産、賃貸物件をお持ちの方
・未上場株式の株式を所有されている方
・セカンドオピニオンとしてアドバイスが欲しい方

は、お気軽にご相談ください。
また、サービスの流れは以下の通りとなります。

サービスの流れ