相原仲一郎税理士事務所

渋谷区の税理士 相原仲一郎税理士事務所/相続診断士/事業承継スペシャリスト/CFP

生前対策

(相続対策)

生前対策(相続対策)は大きく分類すると、『遺産分割対策(どのように財産を分けるか検討する対策)』『相続税対策(税金(節税)対策)』『納税資金対策(納税資金をどのように抽出するか検討する対策)』の3つに分類されます。3つの対策を検討して、はじめて相続対策が完成します。多くの実績からあなたにあった相続対策をご提案いたします。

よくあるお悩み

はい。遺言書を作成することをお勧めします。
社会の環境が家督相続から兄弟みな平等による相続に変化し、遺産分割をめぐる争族(そうぞく)が増加しています。遺言書は遺産分割協議書と異なり、自分の意志に基づき自分の財産を分けることができます。もちろん、相続人以外の方(たとえば、孫や親友や生前お世話になった人等)にも財産を分けることができます。
ただし、遺言者(遺言書を書く人)が認知症になってしまうと、遺言書は書くことができませんので、遺言書を書く場合にはお早めにご相談ください。
(ご参考)主な遺言書は、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。当事務所では公正証書遺言の作成を推奨しています。


贈与は年間110万円までは基礎控除(もらう人1人当たり)が利用できるため10年間で最大1100万円の基礎控除を利用することができる。また、贈与対象者を増やすことにより、より基礎控除を有効活用することができる(暦年課税贈与)。
そのため、計画的に暦年課税贈与を行うことにより、多額の節税効果を得ることができる。特に孫への一世代飛ばしの贈与は有効である。
ただし、多額の贈与をしてしまうと贈与者の老後の生活費不足を招いてしまうため、どのくらいの贈与を誰に何年かけて行うのが節税メリットが大きいのか、専門家にシミュレーションしてもらうことをお勧めいたします。     


死亡保険金は、残された遺族の生活保障という面もあるため、相続人が受け取った場合、一定額までは非課税財産として控除できます。


非課税金額 = 500万円 × 法定相続人の数※
課税対象額 = 受取死亡保険金 ― 上記非課税金額


※法定相続人の数には相続放棄した者を含みます。


税制改正により毎年相続税の制度は変化するため、専門家にご相談して、定期的に相続対策の見直しを行うことをお勧めいたします。

サービスの流れ

下記のような方から、よくご相談を頂いています。

・相続について相談する税理士がいない方
・相続税がどのくらいかかるか把握していない方
・相続人以外の方に財産を全て、または一部渡したい方
・相続人間の仲が悪い方
・相続財産のうち不動産又は未上場株式の割合が非常に高い方
・持ち家をお持ちの方
・生前贈与について検討したい方
・死亡保険金に加入されていない方
・一度検討した相続対策の見直し又はセカンドオピニオンとしてアドバイスが欲しい方
は、お気軽にご相談ください。

また、サービスの流れは以下の通りとなります。

相続対策の流れ

生前対策

(事業継承対策)

生前対策(事業承継対策)とは主に『ヒトの承継(後継者の選定等)』、『資産の承継(株式の承継、事業用資産の承継)』及び『目に見えにくい経営資産の承継』があります。また、経営者個人の『相続財産の承継』も併せて検討して対策をしなければなりません。事業承継を検討するには、税務の知識以外にも会社法やその他さまざまの法律が関わってきますので、多くの案件に関与した事業承継の専門家があなたにあった事業承継対策をご提案いたします。

よくあるお悩み

事業承継とは、『ヒトの承継』、『資産の承継』、『目に見えにくい経営資源の承継』があります。経営権を承継すれば、事業承継が終了すると考えている経営者も多いですが、それは間違いです。


ヒトの承継は、親族内承継、親族外承継(役員・従業員)、第三者への承継(M&A)があります。
企業を存続させるためには、経営者の見極めが非常に重要です。


自社株式は、まず会社規模を判定した上で、会社規模に応じて、類似業種比準価額、継資産価額又は折衷で計算します。




自社株式について、現在の株価を知りたい方は、概算による株価算定も行っておりますので是非お問い合わせください。

事業承継を円滑にするため、非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度(以下「事業承継税制」)が平成21年に創設されて以降少しずつ制度が改正されてきましたが、平成30年度税制改正で従来の事業承継税制に加えて、10年間の特例措置として新しい事業承継税制の特例制度が創設されました。
事業承継税制の特例制度は、全額猶予されるという画期的な制度である一方、細かい要件が沢山ありますので、事業承継税制に興味のある方は、専門家にご相談ください。




サービスの流れ

下記のような方から、よくご相談を頂いています。

・顧問税理士から相続や事業承継についてアドバイスをもらってない方
 ※セカンドオピニオンとしても承っております。
・自社株式の評価をしたことがない方(または最近していない方)
 ※平成29年に大幅な評価の見直しが行われました。
・今後も利益がでる見通しの方
 ※今後株価が高くなっていく可能性が大きいです。
・贈与税・相続税の納税猶予制度に興味のある方


また、サービスの流れは以下の通りとなります。

相続対策の流れ